出生順位別にみると、どの出生順位も上昇に転じており、特に低下を続けていた第3子以上は、12年ぶりに上昇に転 日本の将来人口推計 「2005年（平成17年）10月1日の国勢調査」に基づく「2055年までの将来の人口推計」が、2006年12月に公表されたが、近年の出生率低下や寿命の延びを反映して、前回の2002年推計よりも少子高齢化が一層進 日本の総人口は、1億2,777万人から8,993万人弱になる。 老年人口（65歳以上）は、20.2％（2,576万人）から40.5％（3,646万人）になる。 生産年齢人口（15歳〜64歳）は、66.1％（8,442万人）から51.1％（4,595万人）になる。 年少人口（0〜14歳）は、13.8％（1,759万人）から8.4％（752万人）になる。 上記の人口推計に基づく2005年〜2035年まで5年ごとの30年間の都道府県別将来推計人口は、以下のとおりである。 都道府県別総人口の推移 2000年から2005年にかけて既に32道県で人口が減少しているが、その後も人口減少県の数が増え、2025年以降は全ての都道府県で人口が減少する。また、2035年時点で2005年と比べ人口が増加しているのは、東京都と沖縄県のみである。 地域ブロック別にみると、2005年に全国人口に占める割合が最も大きかったのは南関東ブロック（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）で、27.0％であるが、今後も南関東ブロックの人口シェアは増大し、2035年には29.8％に達する。 年少人口は、2005年から2035年までの期間を通じてすべての都道府県で減少し、生産年齢人口も全般的に減少傾向にある。老年人口は2020年まで全都道府県で増加するが、2020年以降は減少県が現れ、2035年で老年人口数が多いのは、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県など大都市圏に属する都府県である。 老年人口割合が30％を超える都道府県は2005年時点では1つもないが、2035年には44都道府県で老年人口割合が30％を越える。後期老年人口（75歳以上人口）は2030年まで全都道府県で増加するが、2030年以降は減少県が現れ、2035年には39道県で後期老年人口割合が20%を越える。 新人口推計（出生中位・死亡中位）による今後の人口構造は、単純に人口規模が縮小するのではなく、少子高齢化や未婚化の進行等により、労働力・世帯・地域等の姿が大きく変化していくことになる。 団塊世代（1947年〜1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となる2030年頃までは、高齢者数が急激に増加し、特に後期高齢者数は2005年の約2倍に増加する。しかし、団塊ジュニア世代（1971年〜1974年生まれ）が現役でいることから、生産年齢人口は約60％弱と大幅に減少するものの高齢化率は約30％強に留まる。 2030年〜2055年 団塊世代とほぼ同数となる団塊ジュニア世代が団塊世代と入れ替わり、エステサロン となることから、高齢者数は概ね横ばいで推移する。一方、団塊ジュニア世代の子ども世代（1995年生まれ〜）には、大きな出生数の山がないことから、2030年頃を境に現役世代の人口はさらに急激に減少する。 その結果、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる2055年には、生産年齢人口比率は約50％となり、高齢化率も約40％を超える。 生産年齢人口の減少に伴い、労働力率が現状のままでは、今後、労働力人口も減少する。労働力人口が減少する中では、まず生産性を向上させ、成長力を強化することが必要である。技術革新や資本増加により労働力人口減少の影響はある程度カバーすることは可能であるが、2030年以降の我が国の生産年齢人口の減少は相当大きくその影響は軽視できない。 2030年までの美容整形 を見ると、2030年における24歳以上の世代は、現在、既に生まれており、今後のこの世代の人口及びその減少傾向はほぼ確定している。 したがって、この間の生産年齢人口減少の影響をカバーしていくためには、今後、すべての人の意欲と能力が最大限発揮できるような環境整備に努めることによって、若者、女性、高齢者の就業を促進し労働力人口の減少の緩和を図ることが必要である。 出生数減少の緩和 2030年以降に支え手となっていく世代はこれから生まれる世代であって、今後の出生動向の変化によりその数はまだ変動する余地があるが、生産年齢人口はそれ以前と比べ急激に減少する。 この急激な生産年齢人口の減少に伴う労働力人口の減少をカバーするためには、出生数の減少をできる限り緩和することが重要であり、効果的な少子化対策が必要である。 生活状況の変化 人口構造の変化は、世帯の状況や地域の姿にも大きな影響を与えることになるため、これに対応した社会の在り方を検討していくことが必要である。また、大幅な人口減少のトレンドを変え、将来の国民の暮らしを守るという観点からの少子化対策の必要性が広く認識される必要がある。 今後、中高齢層での未婚率の上昇が著しく、2005年の50歳代女性の未婚率が6％であるのに対し、2030年では20％、視力回復 では24％になるとすれば、男性も同様に概ね4人に1人以上が未婚となる。離別の増加や死別も考慮に入れれば、50歳代以上の者の属する世帯のうち40％以上が「単身かつ無子世帯」となる。 単身世帯は、世帯員相互のインフォーマルな支援が期待できないことから、相対的に失業や疾病・災害といった社会的リスクに弱く、社会システムによる支援がより必要になる。 また、経済的に見ても、可処分所得減少のレーシック を受けやすい。単身世帯の増大は、介護問題を始めとした支援を要する世帯の増大や負担能力の減少など、社会全体に大きな影響を及ぼす。 毎年の出生数は、2030年には約70万人、2055年には50万人弱となり、通常の地域社会において平日昼間に目にする子どもの数は少なくなり、地域社会の支え手も相当部分が高齢者になる。 持続可能な社会保障制度 現在の社会保障給付は約70％が高齢者に充てられており、人口の高齢化による給付の増加が現役世代の負担を年々増やしているため、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められている。年金、医療、介護というのは、少子高齢化の進展で非常に大きな影響を制度設計で受けるため、持続可能な制度設計にしていく必要がある。 高齢者福祉（こうれいしゃふくし）とは、社会福祉制度の一分野で、特に高齢者を対象とするサービスのことを指し、老人福祉とも呼ばれる。広義では高齢者の所得保障や医療保障などを含む。日本では、人口の高齢化が世界に類を見ないスピードで上昇し、高齢化率14%以上の高齢社会から、数年後21%以上の超高齢社会の域に達する見込みであり、サービス受給者は増加の一途をたどっている。 高齢化はサービスを必要とする人口の増加と、サービスの担い手であり税・保険料負担の大きい若年世代の人口の相対的減少を意味し、増加する一途の費用をどこに求めるかが課題となっている。 2000年度には介護保険制度が発足し、老人介護は公的社会保険によって行うこととなった。 この背景には、核家族化により要介護老人を嫁ひとりが世話をしなければいけない状況や、独居高齢者で介護する親族が近隣にいないなど、家族や親族の介護力が低下し、寝たきり老人発生の一因ともなっていたこと。 介護力の低下と福祉サービスの量の貧困は、自宅で介護できない高齢者を介護目的で医療機関に入院させる社会的入院の原因となり、医療費の増加や高齢者の自立を遠ざける結果となっていたことがある。 高齢者虐待は、21世紀になってようやく対策がとられ始めているが、悪質リフォームなど認知症高齢者への悪徳商法が2005年に大きく社会問題化するようになった。認知症老人の消費者詐欺を予防する対策として、成年後見制度があり、全国的に日常生活自立支援事業（旧名称：地域福祉権利擁護事業）が行われているが、サービスを使いやすくするための工夫や従事者の増員が求められている。 第二次世界大戦後の高齢者福祉は右肩上がりの経済成長のもと、一時期、老人医療の窓口負担を無料としたり、年間5万円の公的年金も存在し「ばらまき福祉」といわれた時代があった。しかし、オイルショックによる経済成長のかげり、予想を遥かに上回る人口の高齢化の進展によって、このようなばらまき福祉は財政上維持できなくなった。こういった状況をふまえて1982年に老人保健法が制定され、医療事業や保険事業を無料から有料に切り替え、老人保健法に該当しない場合のみ老人福祉法による手厚い福祉が受けられるという体制に切り替えた。しかし、人口の高齢化は更に進み、福祉の適用範囲を減らしたにも関わらずまたもや財政上破綻をし、従来老人福祉法、老人保健法の管轄であった介護部門を別の財源で行うことにした。これが介護保険法である。このように高齢者福祉は戦後のばらまき福祉から、徐々に国民が負担する体制へと変化している。こういった歴史的な背景から、高齢者福祉では、まず老人保健法と介護保険法が適用され、やむをえない事由があるときのみ老人福祉法が適用されるという形式となっている。なお、老人保健法廃止後は老人保健法の医療事業は高齢者の医療の確保に関する法律へ、それ以外の保健事業は健康増進法に引き継がれる予定である。